個人情報保護方針

当社は、ダイレクトメール等物品の配送管理・梱包・封入・データ加工等を主業務とし、個人情報を取り扱う事業者として、個人情報を適切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業員が「JISQ15001」に準拠して定めたマネジメント・システムを遵守し、お客様が当社のサービスを安心してご利用いただけるように全社をあげて取り組んでまいります。

1. 個人情報保護の重要性を社内に周知徹底し、あらかじめ本人の同意を得た場合及び個人情報保護に関する法律その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、当社の業務遂行に必要な利用目的の範囲内で個人情報を利用し目的外利用を行なわないための措置を講じます。
2. 個人情報の取得、利用及び提供は事業の用に限定して行います。また、利用目的達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
3. 個人情報への不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失または毀損などのさまざまなリスクに対処すべく、個人情報の安全管理ならびに是正を行うための措置を講じます。
4. 個人情報に関する苦情、相談の窓口を設け、本人から個人情報の開示・訂正または削除を求められたときは、誠意をもって適切に対応します。
5. 個人情報に関する国の定める指針その他の規範や、個人情報の取り扱いに関する法令をはじめ社会の倫理規範を遵守し、企業としての社会的責任を果たします。
6. 個人情報を適正に利用しその保護の徹底を図るために、事業の状況や社会的要請などのさまざまな環境の変化に対応して、マネジメント・システムを継続的に見直し改善に努めます。

制定日 2004年9月1日
最終改定日 2026年5月16日

株式会社リンクル
代表取締役社長 粕田 一幸

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の手続きについて

弊社では個人情報保護法に基づき、弊社所有の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等のご請求を受け付けた場合、下記の手順で対応いたしております。

1. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等の開示請求窓口 株式会社リンクル 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡6-19-17 TEL/FAX:048-866-2617/048-866-2611
2. 開示請求内容の確認 電話もしくはメール等にてご連絡ください。開示請求内容が弊社所有の個人情報の場合以下の手続きをお願いいたします。
3. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等の開示申請書 開示申請書は「個人情報開示申請書」の様式を使用してご請求下さい。
4. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等の開示請求方法 開示請求書は来社または郵便にて開示請求窓口にご提出ください。
5. 本人の確認 申請者本人を確認するため、運転免許証、住民基本台帳カード、外国人登録証明書のいずれか1通(コピー)をもってご本人の確認をさせていただきます。※原則ご本人様とさせていただきます。やむを得ず代理人の方が申請する場合には、代理人に対するご本人様からの委任状、ご本人様と代理人との代理関係を証明できる書類。代理人の本人確認書類が必要となります。
6. 申請内容の確認 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等の申請書に不備がないか確認させていただきます。不備があった場合、弊社担当者より不備の旨ご連絡申し上げますが、連絡後1ヶ月以内にご連絡いただけなかった場合にはご請求がなかったものとして対応させていただきます。※ご請求内容の確認のため、弊社担当者より電話などによりご連絡させていただく場合がございます。
7. 請求手数料

   開示請求に係わる手数料は以下の通りです。

   事務手数料

   300円(1件につき) ※現金にてお支払下さい。

   返信郵便料金

   実費(送料+一般書留+本人限定受取郵便) ※郵便切手をご同封下さい。

   ※返信用書留封筒をご同封下さい。
   ※開示請求に係わる手数料が不足していた場合、弊社担当者より不備の旨ご連絡申し上げますが、連絡後1ヶ月以内にご連絡いただけなかった場合にはご請求がなかったものとして対応させていただきます。

8. 開示・非開示の決定 次の場合は非開示とさせていただきますので、予めご了承下さい。(1)当該個人情報の存否が明らかになることにより本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利、利益を害する恐れがある場合。(2)当該個人情報の存否が明らかになることにより違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する場合。(3)当該個人情報の存否が明らかになることにより国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの。(4)当該個人情報の存否が明らかになることにより犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れがあるもの。(5)請求に該当する個人情報が存在しない場合。(6)個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求書に不備があり、1ヶ月以内にご連絡いただけなかった場合。(7)社会通念上支障がある場合。
9. 請求者へ通知 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等の請求書を受理後、1ヶ月以内に書面にて回答いたします。やむを得ない理由により1ヶ月を超える場合にはその旨ご連絡申し上げます。※個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止等に関して弊社が取得した個人情報は、ご請求の調査、回答、及び連絡のためだけに利用いたします。個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求書は一定期間保存後適切に破棄いたします。